NPO法人 丹南市民自治研究センター 10周年記念で多くのゲスト
東京の「地方自治総合研究所」「大分地方自治研究センター」の皆さんが参加
「市民自治」「新しい公共」「協同労働」などの行方を探る
3月28日の放送は「お気楽サンデー」の番組応援隊を続けているNPO法人丹南市民自治研究センターが結成10周年記念事業として越前市で開いた「第一回 自治研実践者交流 全国フォーラム in 丹南」に参加された方々をお迎えしました。
東京の「地方自治総合研究所」の辻山所長、菅原研究員、上林研究員、大分自治研センターの内尾さん、地元の丹南市民自治研究センターの川崎さんをゲストに迎えてにぎやかに放送されました。
(左から菅原さん、上林さん、内尾さん、辻山さん)
その中では最初に「全国で50以上もある地方自治研究センターがあるが「市民」の文字を入れ、活動の中に多くの市民が参加しているセンターは極めて珍しい存在であり、これからの自治研センターの目指す方向である。
行政の職員と市民が一緒に学んだ事を自治体職員が具体的な政策の中に反映して実現できるよう更に頑張ってほしい」との激励が丹南市民自治研究センターに送られました。
その他の主な内容は次の通りでした。
- 今後の市民と行政の関係では「新しい公共」という概念の中で、これまでのように行政の側が全てを受け持ち一方的に公共サービスを提供するスタイルではなく、市民が主体的に動く組織やNPO法人などによる公共サービス提供の時代になりつつある。
- 市民参加や市民参画と言われてきたが行政の側から市民に対して働きかけているものの単なる安上がり行政や行政としての責任放棄の面もある。決めてからご意見を聞いたり参加してもらうのでは真の協働とは言えないだろう。
- 決める前から共に学び政策に生かすという点で、市民と行政の中間に立ってコーディネートできるようなローカル的な地方自治研究センターが求められている。
- 最近の労働のあり方の一つに、企業などに雇用されて働くのではなく、同じ気持ちを持つ人たちが集まって働く場所や事業を行う「協同労働」という形が発生している。政府でも関係する法律を近い国会に提案する準備が進められている。法律では行政の補助金という形ではなく、その人たちが金を集めやすくする視点も含まれるのではないか。
- 千葉県野田市では「公契約条例」が制定され施行された。単なる安い価格だけで公共事業を入札するのではなく、一定の労働者賃金をきちんと支払うことが入札参加の条件になっている。これから全国的な動きになっていくだろう。
以上のような話で、今回のお気楽サンデーは、パーソナリティーのラッキーいとうも、いつになく真面目で、今後の自治体や自治体職員、市民と行政のかかわり方など、多くの示唆に富む内容でした。
