福井の原発・大飯再稼働 チェルノブィリ視察報告など原発特集

チェルノブィリ、事故後26年でも50万人が帰れず移住　女性、子ども達にガン増加

5月27日放送の「お気楽サンデー」は、福井県の大飯原発再稼働への動きがあわただしい状況も考慮し、四月にチェルノブィリ原発視察を行った県議会議員の玉村和夫氏と越前市議会議員の三田村輝士氏をゲストに迎えた。

県議会議員・玉村和夫氏

越前市議会議員・三田村輝士氏

原発特集番組として「福井の原発の実態」「大飯原発再稼働の動き」「チェルノブィリ原発視察報告」などの話題で放送しました。主な内容は下記の通りでした。

福井の原発、40年以上の老朽化がとても不安。電源交付金3245億円の功罪

• 福井の原発は14基があり2月で全て停止している。全国50全ての停止は原発の歴史の中で全く想定出来なかった事態である。安全神話は完全に崩れた。
• 県内原発の大きな問題点と不安は、敦賀、美浜ではすでに40年を経過して老朽化した原発になっており安全設計や基準など、政府の示した40年課題に直面している。高浜、大飯でも30年から36年経過している炉が四基もある。敦賀原発の増設が遅れている実態もあって40年以上の継続運転となっているが不安が大きい。
• 大飯再稼働を求める声の中には地元の雇用、経済と共に、これまでの電源三法による多額の交付金がどうなってしまうのか、自治体の財政への影響も大きいとの心配がある。特に立地市町では1974年から2009年までの間に敦賀市426億、美浜町184億、高浜町259億、おおい町360億が入っている。県内全体では3245億円にもなっている。
• 最近では、原発の地下を通る新たな活断層の存在が明らかになり、地震と津波対策の見直しも求められてきた。電力の需要と安全の問題は切り離して考えよとの電話やメールが議員個人に多く届く。
• 大飯原発の再稼働については、大臣が来て知事やおおい町への説明を続けてきたが、福島原発の知見に基ずいた安全基準が不十分、原発に対する国の位置づけがあいまい、関西や国民全体の理解度なども不十分として、知事もおおい町も慎重になっている。
• 県議会の中でも、これまでは会派によって原発推進と慎重が際立っていたが今回ばかりは議員全体として慎重論が多くなっている。六月に開かれる県議会では県安全専門委員会の報告や知事の態度、県民の動向も見極めながら態度を決めていく。極めて重大な判断の時期になっている。
• 越前市議会では昨年の六月にも原発再稼働に対する慎重な対応を求める意見書を採択したが、今年の三月議会でも全員の自由討議の中で「大飯原発再稼働に反対する意見書」を採択した。その後も滋賀の舞鶴市、長浜市、高島市の議会にグループで出かけて大飯原発再稼働についての意見交換会を開いている。また市民とは「市民と議会の語る会」の中でも報告し意見交換をしていく。この問題には全員が継続した取り組みを行おうと確認している。

チェルノブィリ 50万人が強制移住　子どもと女性にガン急増
使用済み燃料管理、今後300年もの見込み

• チェルノブィリ事故から26年経っても悲惨な状況が続いていた。188の村が廃村となり50万人が避難し強制移住となった。2200万人が被害を受け、汚染地域1100万人、1000人に健康被害が出たとの数字がある。
• 廃炉への作業は今も約3000人が関わっているが、今後50年間はこのままの管理体制が必要で、その後の計画でも使用済み燃料は低濃度になるまで約300年間放置とのことであった。住めるまでには1000年が必要とも聞いた。
• 被害が大きかった「プリピャチ」の地方では、0才から5才の子どもが最初に甲状腺癌の被害を受け、その数はウクラナイナの被害者の75%に相当した。若い女性には乳がん被害も出て、妊娠や出産をしないような指導も行われ2000年頃からようやく出産する人が出てきている。しかし、健康被害が二世になって出るということもあり不安は解消されていない。
• 今も住民の放射能に対する健康診断は一年に一度、行われている、子ども達も自分で観測できるように教育されている。しかし癌の羅漢率は依然たかいと報告されている。

爆発の炉、今後も「石棺」を幾重にも重ね「灰色のマトリョーシカ」が出来ていく

• 爆発を起こした四号炉は大きな石棺で覆われているがコンクリートの傷みも出てきて、その上に被せる新たな大きい石棺が作られている。これから300年もの間には同じ作業が繰り返され石棺は何重にもなって「灰色のマトリョーシカ」と呼ばれる状態になるようだ。
• 原発に賛成の人も、現地で現在の廃村や健康被害の実態をみると、とても賛成とは言えなくなるのではないかと思った。住民は安全が進んでいると聞いていた日本での大事故と地震の多い日本の原発をとても心配と案じていた。